産業安全一般（七）、労働衛生概論

　タイトルの順番からいくと、今回は「安全教育」であるが、平成１９年度　「労働衛生のしおり」が出版されたので、労働衛生について述べることとする。また、このしおりを参考に、労働安全コンサルタント試験の範囲を再度示しておきたい。

　労働衛生概論の問題で「労働衛生のしおり」から参考にする部分は、目次でいうと、Ⅰ　　労働衛生の現況、Ⅱ　最近の労働衛生対策の展開、Ⅲ　労働衛生関係法令・指針・通達等である。

　労働衛生の現況については、平成１７年の問２９の（５）は業務上疾病者数に対する負傷に起因する疾病の割合の図３が参考になる。最近の労働衛生対策の展開では労働衛生管理の基本として、労働衛生の３管理、平成１７年の問２９の（１）労働衛生保護具などが記述されている。また、労働衛生関係法令・指針・通達等では、平成１８年の問２９の（３）、（４）、（５）に関連する各ガイドラインが記載されている。労働衛生概論を勉強するため、「労働衛生のしおり」の過去問に出題された部分を読んでおくと良い。

　さて、労働安全コンサルタント試験の関係法令の範囲であるが、労働衛生のしおりに記載されている事項を下記に示すので、これらは労働衛生の範疇であると理解してよい。

　これらは、（１）労働衛生管理体制（衛生管理者、衛生推進者、産業医）、（２）粉じん障害防止規則、（３）有機溶剤中毒予防規則、（４）特定化学物質障害予防規則、（５）石綿障害予防規則、（６）鉛中毒予防規則、（７）四アルキル鉛中毒予防規則、（８）電離放射線障害予防規則、（９）高気圧作業安全衛生規則、（１０）酸素欠乏症等防止規則、（１１）事務所衛生基準規則、（１２）健康診断（一般健康診断、業務別特別健康診断）、（１３）計画の届出の安衛則別表７の１３号～２５号、安衛則第８９条の２、９０条、９１条、（１４）施行令第２１条（作業環境測定を行うべき作業場）、（１５）その他、騒音障害、振動障害、腰痛、熱中症、ＶＤＴ作業、過重労働、ＣＯ中毒、作業環境測定法、じん肺法などである。

　なお、労働安全のしおりは税込み５８８円であるから手元にあってもいい参考書である。